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こんにちは！香川県高松市で「西川司法書士事務所」の代表を務めております、西川です。
さぬき市や東かがわ市にお住まいの方、あるいはご実家がこの地域にある方から、「親が手入れしていた田んぼや畑をどう引き継げばいい？」「農業を継がない子どもに、生前のうちに農地を贈与できる？」といったご相談を頻繁にいただきます。
宅地（家が建っている土地）とは違い、農地には「農地法」という少し厄介な法律が絡んでくるため、戸惑う方が非常に多いんです。まずは全体像を把握していただくために、もっとも重要なポイントをサッとお伝えしますね。
【クイック解説】さぬき市・東かがわ市での農地手続きのポイント
農地の手続きは「相続」か「生前贈与」かで難易度が全く異なります。それぞれの具体的な流れと必要書類について、わかりやすく解説していきます。
田んぼや畑は、日本の食料生産を守るための大切な土地です。そのため、「誰でも自由に売り買いしたり、あげたりして良いわけではない」という大原則（農地法）があります。
亡くなった親から農地を引き継ぐ場合、農地法の厳しい「許可」は必要ありません。しかし、以下の2つの手続きが必ず必要になります。
「元気なうちに子どもへ畑を渡しておきたい」という場合、贈与契約を結ぶ前に農業委員会から「農地法第3条の許可」をもらう必要があります。
この許可をもらうためには、「贈与を受ける人が、農地のすべてを効率的に耕作すること」「必要な農作業に常時従事すること」などの条件（要件）をクリアしなければならず、農業をしないご家族への贈与は原則として認められません。
実際の手続きは、どこに、何を提出すればよいのでしょうか。
相続で農地を引き継いだものの、遠方に住んでいたり、お仕事をされていたりして「自分では草刈りすらできない」という方も多いでしょう。
放置して周囲の農地に迷惑をかけてしまう（耕作放棄地になる）前に、「農地中間管理機構（農地バンク）」を利用して地元の農家さんに貸し出す制度や、要件を満たせば国に土地を引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」など、いくつかの選択肢があります。
農地の処分や活用には専門的な知識が必要不可欠ですので、一人で抱え込まずに専門家へご相談いただくことを強くおすすめします。
Q：農業をしない私でも、親の農地を相続することはできますか？
A：はい、可能です。相続の場合は農業従事者でなくても名義を引き継ぐことができます。ただし、名義を引き継いだ後は適切に管理する責任が生じますので、その後どう活用（または処分）するかを早めに検討しておく必要があります。
Q：法務局（寒川出張所）の手続きと市役所の手続き、どちらを先にやればいいですか？
A：基本的には、先に「法務局での相続登記（名義変更）」を行います。名義がご自身に変わったことを証明する登記事項証明書（謄本）を取得したうえで、それを添えて市役所の農業委員会へ「届出」を行う流れがスムーズです。
Q：戸籍集めから農業委員会への届出まで、すべて司法書士にお願いできますか？
A：はい、当事務所でまとめてサポートが可能です！面倒な戸籍の収集から、寒川出張所への相続登記申請はもちろん、必要に応じて行政書士等とも連携し、農業委員会への届出までお客様の負担を最小限に抑える形でお手伝いいたします。
さぬき市・東かがわ市における農地の相続や贈与について解説しました。
「田んぼの手続きはややこしい」と放置してしまうと、後々さらに複雑になり、お子さんの代に大きな負担を残してしまいます。
当事務所は高松市にありますが、さぬき市や東かがわ市の不動産手続きも日常的にお受けしており、寒川出張所へのオンライン申請などにも完全対応しています。地元香川の「地域に詳しいプロ」として、農地に関するモヤモヤをスッキリ解決するお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にお声がけくださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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