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こんにちは。香川県高松市で活動している西川司法書士事務所の西川です。
「将来のために、今住んでいる自宅を妻に贈与しておきたい」「子どもに早めに土地を譲って、家を建てさせてあげたい」といったご相談、最近とても増えています。生前贈与は、大切なご家族への想いを形にする素敵な方法ですよね。でも、いざ進めようとすると「税金や手数料はいくらかかるの？」「どんな書類が必要なの？」と、分からないことばかりで足が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな皆さまの不安を解消するために、まずは一番大切なポイントをまとめました。
お急ぎの方のために、贈与による名義変更（贈与登記）の要点を3つにまとめました。
ここからは、具体的な手続きの流れや費用の内訳について、専門用語を使わずに分かりやすく解説していきますね。
土地や建物の名義を変えるためには、以下のような流れで進めていきます。
「この不動産をあげます」「もらいます」という約束を証明する書類を作ります。口約束でも成立はしますが、法務局へ申請する際には必ず書面が必要になります。
高松市にお住まいの場合、以下の場所で書類を集めます。
評価証明書や住民票は、高松市役所本庁舎や、仏生山、国分寺、牟礼などの各総合センター・支所の窓口で取得できます。
書類が揃ったら、不動産を管轄する法務局へ申請します。高松市内の物件であれば、高松法務局（高松地方法務局 本局）が窓口です。
申請から通常1週間〜10日ほどで登記が完了し、新しい名義人に「登記識別情報（新しい権利証）」が発行されます。
贈与登記には、大きく分けて3つの費用がかかります。
※これとは別に、後日「贈与税（国税）」や「不動産取得税（県税）」がかかる可能性があるため、あらかじめ確認しておくことが非常に重要です。
地元・高松ならではのアドバイスをお伝えします。
贈与を検討されている方からよくいただくご質問です。
Q：夫婦間で自宅の名義を変える場合、税金が安くなる特例があると聞きました。
A： はい、「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」という制度があります。婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、最大2,000万円まで贈与税が非課税になります。ただし、登記にかかる「登録免許税」や「不動産取得税」は通常通りかかりますのでご注意ください。
Q：贈与契約書は自分で作っても大丈夫ですか？
A： 形式が決まっているわけではありませんが、法務局で受理されるためには正確な不動産の表示（地番や家屋番号）を記載する必要があります。間違えると登記が通らず、二度手間になってしまいますので、登記の専門家である司法書士にお任せいただくのが一番安心です。
Q：親が認知症になってからでも贈与はできますか？
A： 残念ながら、贈与は「契約」ですので、あげる側の方にしっかりとした判断能力がないと行うことができません。もし判断能力が低下している場合は、無理に贈与を進めるのではなく、専門家への早めのご相談をお勧めします。
贈与登記は、相続に比べて税金（登録免許税）が高く、さらに贈与税などのチェックも必要なため、慎重に進める必要があります。
「子どもに土地を譲りたいけれど、税金がいくらになるか不安」「手続きが難しそうで何から手をつけていいか分からない」という方は、ぜひ一人で悩まずに地元の専門家を頼ってください。西川司法書士事務所では、お客様お一人おひとりの状況に合わせて、一番良い方法を一緒に考えていきます。
高松市での贈与登記のことなら、どうぞお気軽にご相談くださいね。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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