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こんにちは！香川県高松市で「西川司法書士事務所」の代表を務めております、西川です。
「坂出市で新しくお店をオープンしたい」「個人事業から法人成りしてステップアップしたい」など、会社設立に関する前向きなご相談をいただく機会が増えています。「株式会社と合同会社、どっちがいいの？」「手続きはどこに行けばいいの？」と迷ってしまいますよね。
新しい挑戦へのワクワクを邪魔しないよう、一番大切な手続きの道筋をサッとお伝えしますね。
【クイック解説】坂出市での会社設立・手続きのポイント
それぞれの違いや、失敗しないための具体的な手続きの流れを一緒に見ていきましょう。
会社を設立する際、現在主流となっているのは「株式会社」と「合同会社」の2つです。ご自身の事業スタイルに合わせて選びましょう。
会社設立の手続きには、いくつか決まったステップと窓口があります。坂出市で設立する場合のリアルな流れをご紹介しますね。
この高松法務局へ書類を「申請した日」が、晴れて「会社の設立日（お誕生日）」になりますよ！
ご自身で本を買ったりネットで調べたりして手続きすることも可能ですが、実は司法書士などの専門家に依頼した方が「結果的にお得でスムーズ」なケースがとても多いんです。
Q：坂出市の自宅を本店の住所にして会社を設立することはできますか？
A：はい、原則としてご自宅を本店所在地にして会社を設立することは可能です。ただし、お住まいが賃貸マンションや県営住宅などの場合、管理規約で「事業用としての利用」や「法人登記」が禁止されているケースがありますので、事前に賃貸借契約書や管理会社にご確認されることをおすすめします。
Q：資本金は1円でも会社を作れると聞いたのですが本当ですか？
A：はい、現在の法律では資本金1円からでも会社設立が可能です。しかし、実務上はあまりおすすめしません。会社設立後の事業資金としての役割はもちろん、金融機関の法人口座開設の審査が厳しくなったり、取引先からの信用に影響したりする可能性があるため、初期の運転資金を目安に数十万円〜数百万円で設定される方が多いです。
Q：会社設立後、税務署や坂出市役所への届け出も代わりにやってもらえますか？
A：司法書士が代理できるのは「法務局での登記手続き（会社を誕生させる手続き）」までとなります。設立後に坂出税務署や坂出市役所への税務・労務関連のお手続きが必要になりますが、当事務所から信頼できる地元の税理士や社会保険労務士をご紹介し、スムーズに引き継ぐことが可能ですのでご安心ください。
坂出市での会社設立について、株式会社と合同会社の違いや、実際の窓口について解説しました。 「坂出市内に登記の窓口がない」というのは、ご自身で手続きをされる方にとって意外な落とし穴ですよね。起業準備で一番忙しい時期に、慣れない書類作成や高松への移動に時間を取られてしまうのは非常にもったいないことです。
「これから坂出で頑張るぞ！」という皆さまの新しいスタートを、高松市にある当事務所が「地域に詳しい法務のプロ」として全力でサポートいたします。少しでも迷ったら、ぜひお気軽にご相談くださいね。
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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