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香川県高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
「親から子どもへ、実家や土地の名義を移したいけれど、どうすればいいのだろう？」
最近、このようなご相談をいただくことがとても増えています。ご家族を想っての大切な財産のことですから、間違いのないようにしっかりと進めたいですよね。
まずは、どのような手続きが必要になるのか、この記事で全体像をサッと確認していただき、少しでもご不安を取り除けたら嬉しいです。
結論からお伝えしますと、親から子へ名義変更をする場合、「親御さんがご存命のうちに行う（生前贈与）」か、「亡くなられた後に行う（相続）」の2つのパターンがあり、費用も手続きも大きく異なります。
1. 生前贈与（親御さんがお元気なうちに移す）
2. 相続（親御さんが亡くなられた後に移す）
相続で土地の名義を移す場合の詳しい手順は、相続による土地の名義変更の手続きにまとめています。
どちらのケースでも、高松市内の不動産であれば、最終的な名義変更の申請先は高松法務局となります。
生前贈与の場合でも、相続の場合でも、基本的な手続きの流れは以下のようになります。
まずはご家族で、「今すぐ贈与するのか」、あるいは「将来相続のときに引き継ぐのか」を話し合います。生前贈与の場合は「贈与契約書」を、相続の場合は「遺産分割協議書」や「遺言書」を準備することになります。
名義変更には、市役所などで取得する公的な証明書が必要です。
書類が揃ったら、名義変更の申請書（登記申請書）を作成し、法務局へ提出します。不備がなければ、1〜2週間ほどでお子さん名義の新しい「登記識別情報通知（昔の権利証にあたるもの）」が発行されます。
地域で毎日手続きをしている専門家として、高松市ならではの注意点をお伝えしますね。
名義変更に必要な「固定資産評価証明書」や「戸籍謄本」は、番町にある高松市役所本庁のほか、仏生山や牟礼、香川町などの各総合センターでも取得できます。最近はマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでも取得できる証明書が増えましたが、相続に使うような古い戸籍（改製原戸籍など）は窓口でしか取れないことも多いので、ご注意ください。
もし、ご実家と一緒に高松市郊外の「田んぼ」や「畑」の名義も変更する場合、少し注意が必要です。相続の場合は高松市農業委員会への「届出」で済みますが、生前贈与の場合は事前に農業委員会の「許可」をもらわないと名義変更ができません。この許可はハードルが高いことも多いため、農地が含まれる場合は早めに専門家へご相談されることをおすすめします。
Q：生前贈与と相続、結局どちらがお得ですか？
A：税金などの「費用面」だけで見ると、圧倒的に「相続」のほうがお得（安く済む）ケースがほとんどです。ただし、「どうしても生前に名義を変えておきたい」という特別なご事情がある場合は、「相続時精算課税制度」という税金の特例を使って贈与税の負担を減らす方法もあります。
Q：親は高松市に住んでいますが、子どもである私は東京に住んでいます。手続きはどうすればいいですか？
A：遠方にお住まいでも全く問題ありません。高松市の司法書士にご依頼いただければ、郵送やお電話、オンラインでのやり取りのみで、高松法務局での手続きをすべて代行することが可能です。
Q：2024年に相続登記が義務化されたと聞きましたが、今どうなっていますか？
A：はい、2024年4月からすでに義務化がスタートしており、2026年現在も運用されています。「相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」に手続きをしないと、10万円以下の過料（罰則）の対象となる可能性があります。昔の相続を放置している場合も対象ですので、早めのお手続きをおすすめします。
「うちの場合はどっちがいいんだろう？」「書類集めから全部任せたい」と思われましたら、どうぞお気軽に西川司法書士事務所にご相談ください。隣人に世間話をするようなお気持ちで、お電話いただければ嬉しいです。
ご実家の名義変更について、今一番ご不安に感じられているのは費用面でしょうか、それとも手続きの手間についてでしょうか？
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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