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こんにちは。高松市で活動しております、西川司法書士事務所の西川です。
ご家族が亡くなられ、深い悲しみの中で「これから何をどうすればいいのだろう…」と途方に暮れていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。市役所に行ったり、銀行に連絡したりと、聞き慣れない言葉と複雑な手続きばかりで本当に疲れてしまいますよね。
あなたやご家族が少しでも安心できるよう、まずは一番気になる「何から手をつければいいのか」をまとめました。
【クイック解説】
相続が起きたら、まずは以下の3つのステップから始めましょう。
「誰に相談すればいいかわからない」という場合は、以下を目安にしてください。
※2024年4月から「相続登記（不動産の名義変更）」が義務化されました。3年以内に手続きしないと10万円以下の過料（罰則）の対象になる可能性があるため、早めの対応をおすすめします。
相続手続きには、法律で「いつまでにやらなければならない」と期限が決まっているものがあります。まずは全体像を把握して、焦らず一つずつ進めていきましょう。
特に気をつけたいのが「3ヶ月以内の相続放棄」です。「実家の土地だけもらって、借金は放棄する」といった都合の良いことは原則できませんので、早めに財産の全体像を把握することが大切です。
高松市にお住まいの方、あるいは高松市にご実家がある方が手続きを進める際、よく足を運ぶことになる主要な窓口をご紹介します。先日は法務局の場所について私の記載に誤りがあり、大変失礼いたしました。改めて正しい窓口をご案内します。
相続手続きでは「亡くなった方の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本」が必要です。番町にある高松市役所の市民課や、各町の総合センター（牟礼、仏生山、香川など）で取得できます。
「戸籍証明書等の広域交付制度」を利用すれば、本籍地が香川県外にある場合でも、高松市役所の窓口でまとめて取得できるようになり、大変便利になりました。
ご実家や土地が高松市内にある場合、名義変更の手続き（相続登記）は玉藻公園近くの丸の内にある「高松法務合同庁舎（高松法務局）」で行います。
窓口は平日の日中しか開いておらず、ご自身で書類を作成して不備があると何度も通うことになってしまいます。お仕事で忙しい方や、慣れない書類作成が億劫な方は、司法書士にお任せいただくのが一番スムーズです。
もし亡くなった方に多額の借金があったり、疎遠な親戚の相続に巻き込まれたりして「相続放棄」を選ぶ場合は、同じく丸の内にある「高松家庭裁判所」へ書類を提出します（法務局のすぐ近くです）。期限が「3ヶ月以内」と短いため、迷ったらすぐにご相談ください。
読者の皆様から当事務所によくいただくご質問をまとめました。
Q：法務局（丸の内）での名義変更は、自分でやらないといけませんか？
A：ご自身で行うことも可能ですが、法律の専門知識がないと非常に手間と時間がかかります。司法書士にご依頼いただければ、戸籍の収集から書類作成、法務局への提出まですべて代行いたしますので、お客様が法務局へ足を運ぶ必要はありません。
Q：亡くなった親の本籍地が他県（例えば愛媛や岡山）なのですが、高松市で手続きできますか？
A：はい、可能です。戸籍の広域交付制度を利用すれば、ご遺族が高松市役所の窓口へ行くことで、他県の戸籍も取得できるようになりました。ただし、一部取得できない古い戸籍もあるため、難しい場合は当事務所で全国各地から職権でお取り寄せいたします。
Q：銀行の口座が凍結されてしまいました。どうすれば引き出せますか？
A：銀行が亡くなった事実を知ると、勝手にお金が引き出されないよう口座を凍結します。解除するためには、法務局で手続きするのと同じように「生まれてから亡くなるまでの戸籍一式」や「遺産分割協議書（誰が預金をもらうかの話し合いの書類）」などを百十四銀行や香川銀行などの各金融機関へ提出する必要があります。当事務所では銀行解約のサポートも行っております。
相続手続きは、一生に数回しか経験しないものです。市役所、法務局、銀行とあちこち回らなければならず、精神的にも肉体的にも大きな負担がかかります。
特に不動産の名義変更義務化がスタートしたことで、「いつかやろう」と放置しておくことはできなくなりました。
高松市周辺で「何から手をつけていいか分からない」「平日は仕事で役所に行けない」とお悩みでしたら、どうぞお気軽に西川司法書士事務所へお声がけください。ご近所さんに相談するような気持ちで、リラックスしてお話しいただければ幸いです。一緒に一つずつ、絡まった糸を解いていきましょう。
【お問い合わせ先】
西川司法書士事務所
公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com
（※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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