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こんにちは！香川県高松市で相続や遺言のサポートをしております、西川司法書士事務所の西川です。
ご親族が亡くなられた悲しみの中で、「実は親に多額の借金があることが分かった」「疎遠だった親戚の相続人になってしまい、どうしていいか分からない」といったご相談をいただくことがあります。
思いもよらない事態に、夜も眠れないほどご不安なお気持ち、本当によく分かります。
借金や見知らぬ不動産を引き継がないためには「相続放棄」という方法があります。今日は、高松市で相続放棄をする際の手続き方法や必要な書類について、分かりやすくお話ししますね。
【クイック解説】 お急ぎの方へ、まずはこの記事の重要なポイントです！
【当事務所での取扱件数】
当事務所では、相続放棄を年間30件程度お受けしています。ご家庭によっては2〜3人が同時に相続放棄をされるため、件数としてはこのくらいになります。
このうち、3ヶ月の期限を過ぎてからご相談に来られる方は、年間2〜3件です。
（2026年7月時点・当事務所調べ。件数は年により異なります）
相続放棄は、「私は相続しません」と他のご家族に伝えるだけでは法的な効力がありません。必ず家庭裁判所を通した正式な手続きが必要です。
具体的なステップを見ていきましょう。
まずは、プラスの財産（預貯金や不動産）とマイナスの財産（借金や未払いの税金）がどれくらいあるのかを把握します。そして何より重要なのが「3ヶ月」という期限です。
期限を過ぎると、借金を含めてすべて相続したことになってしまうため、急いで準備を始める必要があります。
手続きには、亡くなった方とあなたの関係を証明するための書類が必要です。主に「戸籍謄本」などを集めることになります。
集めた書類と「相続放棄申述書」という書類を作成し、家庭裁判所へ提出します。
書類を提出してしばらくすると、家庭裁判所からご自宅に「照会書」という郵便物が届きます。「本当にあなたの意思で放棄しますか？」「放棄の理由はなんですか？」といった質問状です。
これに回答して返送し、問題がなければ無事に「受理」され、相続放棄が完了します。
当事務所にご相談に来られる方の中には、「もう少し早く来ていただけていれば」というケースが実際にあります。代表的なものを2つご紹介します。
亡くなった直後で「うちは財産がないから、特に何もしなくていいだろう」と思い込んでいるうちに、3ヶ月の期限が過ぎてしまうケースです。生前の借金や連帯保証があったかどうかがはっきりしない場合ほど、この形になりやすいと感じています。
期限を過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。
借金が発覚して「相続放棄をしたい」とご相談に来られたものの、すでに預金を解約して生活費に充てていた、というケースです。
また、故人の携帯電話代やインターネットの月額費用を、故人の口座から引き出して支払っていた、という例もありました。金額としては小さくても、亡くなった方の財産を使った行為とみなされ、相続を承認したことになってしまいます（法定単純承認）。
「これくらいなら大丈夫だろう」と思われる支払いでも、相続放棄を考えている段階では、いったん手を止めてご相談いただくのが安全です。
意外に思われるかもしれませんが、期限を過ぎてからのご相談は、それほど多くありません。年間で2〜3件ほどです。
というのも、期限を過ぎてから来られる方の多くは、「そもそも自分が相続人だと知らなかった」というケースだからです。
たとえば、弟さんからの相談で、兄が亡くなってから半年〜1年ほど経ったころに固定資産税の通知書が届き、そこで初めて「兄の子が全員相続放棄をしていた」ということを知り、自分に順番が回ってきていたと気づく。
そうしてご相談に来られる、という流れです。
この場合は「自分が相続人であることを知った日」から3ヶ月と考えますので、諦める必要はありません。ただし事情を家庭裁判所に説明する必要がありますので、気づいた時点で早めにご相談ください。
（2026年7月時点・当事務所調べ。認められるかどうかは事案により異なります）
亡くなってから3ヶ月以上たって督促状が届いた方は、同じようなご相談への回答を動画でも解説していますので、あわせてご覧ください。
高松市でご両親やご親族が亡くなられた場合を例に、具体的な書類や地元の情報をお伝えしますね。
誰が相続放棄をするか（子どもなのか、兄弟姉妹なのか等）によって、集める戸籍の範囲が大きく変わってきます。
不動産の名義変更（相続登記）が必要な場合、手続き先は家庭裁判所ではなく高松法務局になります。相続放棄は「裁判所」、不動産の手続きは「法務局」と覚えておくとスムーズですよ。
「自分でやろうと思ったけれど、書類が難しくて挫折しそう…」という方は、ぜひ私たち司法書士にお任せください。
Q：親が借金を残して亡くなったことを、死後半年経ってから知りました。もう3ヶ月を過ぎているので、相続放棄はできませんか？ A：諦めないでください！亡くなった方に財産が全く無いと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、借金があることを知った時から3ヶ月以内であれば、例外的に認められるケースがあります。事情を家庭裁判所にしっかり説明する上申書などが必要になりますので、一日も早く当事務所へご相談ください。
Q：亡くなった親が高松市ではなく、県外（遠方）に住んでいました。この場合、手続きは高松でできますか？ A：書類の提出先は「亡くなった親御さんの最後の住所地を管轄する家庭裁判所」になります。ただし、わざわざ遠方の裁判所まで足を運ぶ必要はありません。当事務所にご依頼いただければ、郵送で全国どこの家庭裁判所への手続きも代行可能ですのでご安心ください。
Q：実家（高松市内の空き家）の相続を放棄した場合、その家の管理はどうなりますか？ A：2023年の法律改正により、相続放棄をした後も、その財産を「現に占有している（実際に管理・利用している）」場合には、次の相続人や相続財産清算人に引き継ぐまで管理義務が残ります。逆に言えば、すでに独立して実家を離れており、占有していない状態であれば管理義務は生じません。個別の状況によりますので、詳しくはお尋ねください。
Q：親族同士の話し合いで「私は何もいらないから」と伝えました。これで相続放棄になりますか？
A：いいえ、なりません。それはあくまで「遺産分割の話し合いで財産をもらわなかった」だけであり、法的な相続放棄ではありません。亡くなった方に借金があった場合、債権者（お金を貸している人）からは支払いを請求されてしまいます。借金を逃れるには、必ず家庭裁判所での手続きが必要です。
Q：平日は仕事で高松家庭裁判所に行けません。どうすればいいですか？
A：相続放棄の手続きは、すべて郵送で行うことが可能です。わざわざ平日に仕事を休んで裁判所の窓口へ行く必要はありませんので、ご安心ください。
相続放棄は、「期限」との戦いであり、一度裁判所に却下されてしまうと、原則として二度とやり直すことができない非常にシビアな手続きです。
「親の借金で自分のこれからの生活が壊れてしまうかもしれない…」そんな不安を抱えたまま、一人で悩む必要はありません。高松市周辺で相続放棄についてお悩みでしたら、ぜひ西川司法書士事務所にお声がけください。
隣人に相談するようなお気持ちで構いません。あなたの新しい明日を守るため、地域に根ざした身近な法律家として、全力でサポートさせていただきます！
【お問い合わせ先】 西川司法書士事務所 公式サイト：https://nishikawa-souzoku.com （※こちらのURLから、詳しいサービス内容やご相談の流れをご確認いただけます。）
監修：西川 宗久（司法書士・土地家屋調査士／司法書士登録番号 香川 第305号）
西川司法書士事務所（香川県高松市香川町）。1983年開設。
司法書士2名・スタッフ9名の11名体制で、相続登記・遺産分割・相続放棄のほか、成年後見・終活支援を扱う。年間200件以上の相続相談に対応（2026年7月時点・当事務所調べ）。
西川司法書士事務所で実際に対応し、解決に至ったご相続の事例です。個人が特定されないよう、氏名・地名・金額などはぼかしています。
亡くなられたお父様に、前妻とのお子様がいらっしゃったケースです。遺産分けの手続きを進めるためには、これまで全く面識のなかったそのお子様と連絡を取る必要がありました。ご相談に来られた奥様は、「突然連絡してトラブルになったらどうしよう」と大変深く思い悩んでおられました。
そこで、当事務所で戸籍を元にご住所を特定し、ご事情や遺産の状況を中立的な立場から丁寧にお伝えするお手紙の文案を一緒に作成いたしました。事務的に書類だけを送るのではなく、誠意を持ってお手紙をお送りしたことで、先方からもスムーズにご理解をいただくことができました。一度も顔を合わせることなく円満に手続きを終えることができ、奥様がホッと胸を撫で下ろされたお姿は今でも心に残っています。
お子様がいらっしゃらないご夫婦で、ご主人が亡くなられたケースです。この場合、ご主人のご兄弟が相続人になりますが、すでに他界されている方も多く、そのお子様（甥御さん・姪御さん）へと相続権が移り、相続人が十数名に膨れ上がっていました。
ご高齢の奥様がご自身で全員の戸籍を集め、疎遠な親族に事情を説明して回るのは現実的に不可能です。そこで全国各地の役所から戸籍を取り寄せ、複雑な家系図を整理しました。その上で、遠方の親族の方々へ「奥様の今後の生活のために、ご自宅は奥様単独の名義にしたい」というご意向を、分かりやすい資料とともにお伝えしました。結果として皆様からご承諾の印鑑をいただくことができ、「自分一人では途方に暮れていたので、本当に助かりました」と嬉しいお言葉をいただきました。
お父様が亡くなり、相続人であるお母様が重度の認知症で施設に入所されているケースでした。認知症で判断能力が低下されている場合、そのままでは法的に遺産分割の話し合いができず、お父様名義のご実家を売却することも預金を引き出すこともできません。
ご相談に来られたお子様は「このままでは誰も手出しができず、実家が塩漬けになってしまう」と不安を抱えていらっしゃいました。そこで解決策として「成年後見制度」の活用をご提案し、家庭裁判所への申立て手続きを全面的にサポートいたしました。無事にお母様に成年後見人がつき、適法にご実家を売却できたことで、その資金をお母様の施設費用に充てることができ、ご家族の経済的なご負担を大きく減らすことができました。
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